特別支援教育の制度について~目的や設置義務について~ 

ここでは、教員採用試験の特別支援学校の校種において出される頻度の高い内容について解説していきます。

今回は「特別支援教育の制度」において最も重要なうちの一つである教育法規についてご紹介します。

試験にでる部分は赤字で示します。

なので、覚えるときはまずは赤字の部分だけ覚えてください。

いきなり全て覚えようとしなくても大丈夫です。

私の経験談ではありますが、むしろキーワードごとに少しずつ覚え、少し覚えることを何回もしたほうが結果的に早く確実に覚えられます。

 

教育はみんなに対して平等

日本の公教育はすべての国民に対して平等であることが法律によって定められています。
それが示されているのは教育基本法第4条です。

 

教育基本法 第4条(教育の機会均等)
すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。

 

この法律によって、「障害者だからだめ!」「女子だからだめ!」「貧乏だからだめ!」のようにかつてあったような差別的な扱いは禁止されています。

 

特別支援学校はなんのためにあるの?

特別支援学校の目的は学校教育法第72条に示されています。

 

学校教育法 第72条(特別支援学校の目的)
特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。以下同じ。)に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。

 

ここでもう少し踏み込むならば、ここに出てくる障害の種別です。
すべての障害者ではなく、出てくるのは5種類です。
(視覚、聴覚、知的、肢体不自由、病弱)
つまり、この5種類が特別支援学校でケアされている障害種別であるということです。
これもこの先出てくる内容です。

またさらに「準ずる」という言葉が出てきますが、これは「同じ」という意味です。
つまり「幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施す」というのは言い換えると、「幼稚園、小学校、中学校又は高等学校と同じ教育をする」ということです。

もちろん勉強の内容は一人ひとりに合わせるという柔軟性も持ち合わせているというのも特別支援学校の一つの強みですが、特別支援学校だから必ずしも授業内容がレベルの低いというものでもありません。
あくまで一人ひとりのレベルに合わせるという意味では、他の学校と同じ教育をすることが可能です。

 

特別支援学校はどこが設置するの?

次は特別支援学校の設置義務についてです。

設置義務があるのは都道府県です。

国、地方公共団体、学校法人も設置は可能です。
つまり国立、市立、私立も設置は可能ですが、義務ではありません。

義務があるのは都道府県です。

 

学校教育法 第80条(特別支援学校の設置義務)
都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者又は病弱者で、その障害が第七十五号の政令で定める程度のものを就学させるに必要な特別支援学校を設置しなければならない。

 

今回は3つの教育法規を紹介しましたが、これは頻出と言えるほどとても大切なものです。

そしてこの赤字の部分を少しずつ覚えていってみてください。

何回も出てくるところですので、問題を解けば解くほど覚えていくことができます。

また、規定されている法律が〇〇法であるという部分も合わせておさえておくとあとが楽です。

ここにまとめておきますが、今回紹介したのはこの3つです。

 

教育の機会均等     → 教育基本法 第4条
特別支援学校の目的   → 学校教育法 第72条
特別支援学校の設置義務 → 学校教育法 第80条

 

こういった細かい部分もあとあと覚えておけばよかった、となるので今のうちに覚えてしまいましょう。

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